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建設
作成日：2010年10月5日_記事番号：T00025682
都市再開発、一棟単位でも奨励対象に
行政院経済建設委員会（経建会）は４日、都市再開発をさらに促進するため、老朽化した住宅について、大面積ではなく、一棟単位でも容積率、建築面積を据え置いたままで改築を認める方針を打ち出した。環境対策を施した場合には、容積率の優遇も行う。対象は２万戸を見込む。５日付経済日報が伝えた。
都市部では老朽住宅の建て替えを希望する住民が多いが、都市計画による容積率変更で、改築時に容積率を制限されることを懸念し、及び腰になるケースが見られる。経建会はこれら方針を内政部に提出する「都市更新産業行動計画」に盛り込むとともに、2012年までに関連法令を改正する方針だ。
具体的には改築に際し、環境対策につながる工法を採用したり、耐震設計を施したりした場合、20％を上限に容積率の奨励枠が設定される見通しだ。建設業界は今回の措置が都市部での改築需要を刺激すると期待している。
