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作成日：2007年9月11日_記事番号：T00002571
「法人税17.5％は選択肢」、財政部長が認識
行政院経済建設委員会の何美ゲツ主任委員（ゲツは王へんに月）がこのほど、台湾の営利事業所得税（法人税）の税率を香港の17.5％より低水準に引き下げる構想を明らかにしたことについて、何志欽財政部長は10日、オーストラリアから帰国後に記者団に対し、税率を17.5％に引き下げる構想は経済建設委、経済部、財政部が協議を行う過程での選択肢の一つだと述べ、否定しなかった。11日付工商時報が伝えた。
ただ、何財政部長は2009年末で期限切れを迎える産業高度化促進条例による税制優遇策が完全に撤廃されることが前提条件になるとの認識を示した。
何財政部長は「09年末に産業高度化促進条例が本当に期限切れを迎えるならば、国家財政に余裕や柔軟性が生まれる。財政部は広い税源と低税率を税制改革の方向性としている。産業高度化促進条例の期限切れという歴史的契機に租税政策の全面的な見直しが行えることを望む」と述べた。
一方、11日付経済日報によると、陳瑞隆経済部長は10日、営利事業所得税の税率大幅引き下げは、財政部が３カ月前に提示した案だとした上で、「好ましい政策方向と考えている」と述べた。経済部は現在、産業界との対話を通じ、税制改革の在り方を探っている。
