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作成日：2010年10月6日_記事番号：T00025711
太陽光発電の売電契約、複雑な手続きが障害に
昨年７月に「再生能源発展条例」（再生エネルギー発展条例）が施行され、今年４月には売電価格に関する規定が発表されたにもかかわらず、台湾電力が太陽光発電設備の設置者による売電申請手続きにさまざまな障害を設け、条例施行から１年以上たったこれまでに認可例が１件もないことが分かった。６日付中国時報が伝えた。
台電は正当な理由なく申請を拒否できないことになっているが、利益が上がらない太陽光発電の買電には消極的なのが現状だ。
太陽電池設備業界によると、台電は売電契約の締結を希望する申請者に対し、250ページに達する申請書への記入、相場よりも10倍も割高な電力計の購入を義務付けるなどして設備購入意欲をそいでいる。
これについて、経済部は発電設備設置と売電に関する契約書類の簡素化を図る方針を固めたほか、台電もワンストップ窓口を開設する方針を示している。
