ニュース 商業・サービス 作成日:2010年10月6日_記事番号:T00025715
流通大手、統一超商(プレジデント・チェーンストア)などが出資する日系衣料品・生活雑貨店、台湾無印良品(MUJI台湾)は設立6年で店舗数が20店に上り、2009年利益も海外拠点で最高の1億台湾元(約2億7,000万円)以上となった。6日工商時報が報じた。
5日来台した日本本社、良品計画の松井忠三会長は台湾市場での成功について、ライフスタイルを提案できる強みを持つほか、特に統一集団との提携が鍵となったと分析した。
7日オープンの統一阪急百貨台北店(台北市信義区)に出店するファーストリテイリングのカジュアル衣料品店「ユニクロ」は、今後、台湾で50店展開を目標としている。これに対し松井会長は、台湾無印良品も出店する統一阪急台北店の店舗で子ども服や雑貨を商品ラインナップに加え、「ライフスタイル提案店」としての強みを活かして応戦する考えを示した。
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