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作成日：2010年10月7日_記事番号：T00025738
「残業は無給」、サラリーパーソンの78％＝1111人力銀行
大手求人情報サイト、1111人力銀行が６日発表したアンケート調査によると、サラリーパーソンの78％が残業に手当が支払われない「責任制（法定の労働時間や休暇の制限を受けない特定の労働者に対し適用する労働制度で、日本の裁量労働制と類似）」を適用されていると回答した。実際のサービス残業は月平均32.9時間で、回答者が適当だと考える平均16.2時間を大きく上回った。７日付聯合報が報じた。
同調査によると、「責任制」となっているサラリーパーソンの75％は自己の意思に反して適用されており、63％は残業過多によって健康上の問題が出たことがあると答えた。1111人力銀行は、労働基準法（労基法）のうたう「責任制」は行政院労工委員会（労委会）の公告に従い、労使が書面で合意を交わし、地元当局への事前の届け出が必要で、そうでなければ違法になると指摘した。
なお職種別では企画・設計、営業・貿易担当者などの「責任制」適用が最も多かった。産業別で残業時間が長かったのは、ＩＴ（情報技術）・ハイテクで平均40.5時間だった。
また、給与が減っても残業がない方がいいとの回答は45％で、納得できる減給幅は5.9％だった。一方54％は、残業を減らすために増員したことによって、人件費が増えて会社の利益が減ったとしても、従業員の給与を減らすべきでないと答えた。
