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作成日：2007年9月11日_記事番号：T00002574
Ｊ−ＳＯＸ法対策、
日系企業の大部分が未実施
2008年４月１日より日本版ＳＯＸ法（金融商品取引法）が正式に実施されるが、デロイトトウシュトーマツ（ＤＴＴ）の松山明広企業リスク管理資深経理によると、日系企業の台湾現地法人の大部分が対策を実施しておらず、対策には最低でも６カ月以上の時間がかかるため、積極的に本社に確認し、準備期間を確保する必要があるという。11日付経済日報が伝えた。
野村総合研究所2006年の調査によると、日本版ＳＯＸ法の実施において、最も難しいのが、内部統制の書面化、リスク分析、内部統制の対象範囲の決定とされる。
勤業衆信事務所では、在台日系企業が日本版ＳＯＸ法対策をとる際に、台湾と日本の文化の違いによるコミュニケーションが重要な課題としている。日系企業の台湾子会社の経営管理職は多くが日本人で、社内で内部統制のプロセスを検討する際に、多くの専門用語や複雑な状況が関係して、内部のコミュニケーションがさらに難しくなっているという。
