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作成日：2010年10月8日_記事番号：T00025769
為替投機防止に金融取引税、中銀が導入示唆
中央銀行は７日、記者向けの参考資料で、ブラジルが投機資金に対する金融取
引税を導入した例を挙げ、為替投機を防止するために短期資金に対する課税もあり得ることを示唆した。８日付経済日報が伝えた。
同資料はまた、ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツの学説に触れ、「関係国が自国通貨の上昇を抑えるために行動を起こすのは必要なことだ。現在の状況で、為替レートの上昇で、輸出が打撃を受けるのを放置しているわけにはいかない」などと指摘。中銀が台湾元の為替相場に介入を行っていることを暗に認めた。
銀行関係者は、中銀が言及した金融取引税を台湾で導入するには困難を伴うが、中銀が為替投機を防ぐため、外資が台湾に送金した資金の一定比率を外貨建てで銀行に預け、株式取得時に実需に応じて台湾元に交換するよう求めても同様の効果が上がると指摘した。
