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作成日：2010年10月8日_記事番号：T00025789
和艦科技事件、曹興誠氏ら無罪確定
ファウンドリー大手、聯華電子（ＵＭＣ）の曹興誠名誉董事長、宣明智名誉副董事長ら幹部が対中投資規制に違反して中国蘇州市に和艦科技を設立したなどとして背任罪などに問われた裁判で、台湾高等検察署は差し戻し審での無罪判決を受け、上訴を断念することを明らかにした。これにより、５年越しのロングラン裁判は両被告の無罪確定で幕を下ろした。８日付工商時報が伝えた。
台湾高検は上訴期限を迎えた７日、担当検察官を集めて対応を協議した結果、被告がＵＭＣの社員を和艦科技に配転したことや、企業秘密を和艦科技に提供したことなど商業会計法違反をめぐる起訴事実を証明できる証拠を提示できなかったとして、上訴断念を決めた。
背任罪に関しては、刑事裁判のスピード化を目的とする「刑事妥速審判法」の成立で、刑事裁判の被告が一、二審で無罪判決を受けた場合、原則として検察による上訴ができなくなったため、二審で無罪が確定していた。
