財政部はこのほど、土地を開発せずに放置し地価の値上がりを狙う「土地転がし」行為を防止するため、未開発の私有地に対する免税措置を撤廃し、地価税（土地固定資産税、基本税率１％）を課す方針を固めた。11日付経済日報が伝えた。
これまでは、未開発の私有地で、市民に無償で開放されていた用地に関しては、地価税が免税となっていた。今後は道路として使用されている場合を除き、免税措置が廃止される。
財政部は既に台湾全土の税務当局に対し、管轄区域内にある未開発の私有地のリストアップを指示した。免税措置の撤廃で、土地転がし業者の土地維持コストは上昇する見通しだ。
現行土地法は、建築用地に指定された土地を用途通りに使用しない場合、法律上の「空き地」と見なし、土地の有効活用を図る立場から課税（通称・空き地税）が可能と規定されているが、実際に課税を実施している自治体はない。中央政府は今回、全土一斉で事実上の空き地税徴収に踏み切った形だ。
