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建設
作成日：2010年10月13日_記事番号：T00025862
企業の土地転がし、税務当局が集中調査へ
企業が金融機関からの借入金で実際に使用意思がない土地を購入し、値上がりを待って転売しようとする土地転がし行為が目立つことから、税務当局は12日までに、集中調査を実施する方針を固めた。13日付経済日報が伝えた。
財政部は、企業が借入金で土地を取得しながら、工場建設や営業の用途で土地を使用しない場合、借入金に対する利払いの経費計上を認めない方針を固め、税務当局は帳簿上の利払いが多い企業を対象に対する税務調査を近く実施する。
税務当局はこれまでの調べで、借入金による土地転がしの例を複数発見している。南部のある企業では、土地購入資金の利払い費用として390万台湾元（約1,000万円）が計上されていながら、土地が遊休状態となっており、実際には100万元近い追徴課税が可能なことが判明した。
土地転がしをめぐり、財政部はこのほど、未開発の私有地に対する免税措置を撤廃し、地価税（土地固定資産税、基本税率１％）を課す方針を表明している。
