行政院はこのほど、第２世代（２Ｇ）携帯電話サービスの免許期限を2017年６月まで延長するとともに、２Ｇ廃止で回収する周波数帯の再割り当てを15年に実施し、５社に高速インターネット用として免許を発給する方針を固めた。入札最低価格は100億台湾元（約265億円）を見込む。13日付工商時報が伝えた。
２Ｇの周波数帯は現在、中華電信、台湾大哥大（タイワン・モバイル）、遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）の３社に割り当てられており、12〜13年に期限切れを迎える。
第３世代（３Ｇ）移動通信網の普及が進む一方、２Ｇも依然として885万人のユーザーがいるため、行政院は２Ｇを早期に廃止した場合、消費者の権益が損なわれると判断した。３社は来年にも免許を更新するか決定することになる。
２Ｇ廃止後の周波数帯は、高速インターネット用に再割り当てされ、900メガヘルツ（MHz）帯で２社、1,800メガヘルツ帯で３社に免許が発給される見通しだ。
