有線と無線、放送と通信、通信とコンピューターといった壁を越えた産業融合を目指す行政院数位匯流（デジタル・コンバージェンス）専案小組（プロジェクト小委員会）は12日初会合を開き、第一段階として、通信、放送、インターネット業者の兼業規制を緩和するため、2012年末までに法案成立を目指す方針を決定した。13日付経済日報が伝えた。
同小組はまず12年末までに、広播電視（ラジオ・テレビ）法、有線広播電視（有線ラジオ・テレビ）法、衛星広播電視（衛星ラジオ・テレビ）法、電信法の改正案を立法院に提出。引き続き、14年６月までにデジタル・コンバージェンス政策の枠組みに関する法律を制定し、15年には政策目標の達成を目指すことにした。
同小組がまとめた「数位匯流発展方案」によると、政府は95億台湾元（約252億円）を投じ、高速インターネット環境の整備などを進める。15年時点で全世帯の80％が通信速度100メガビット毎秒（Mbps）のインターネットを利用できるようにし、光ケーブルを600万世帯に敷設するのが目標だ。
新たに発足した数位匯流専案小組は、張進福・行政院政務委員を召集人とし、国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）、経済部、交通部、行政院新聞局など関係官庁が加わっている。今後は半年に１回会合を開き、デジタル・コンバージェンス政策の推進役となる。
