ニュース
社会
作成日：2010年10月14日_記事番号：T00025882
売春合法化、営業禁止区域をネガティブリスト化へ
江宜樺内政部長は13日、売春合法化に際し、性風俗業の公認地域（いわゆる赤線地帯）を設けるのではなく、営業禁止地域をネガティブリスト方式で列挙するのが望ましいとの考えを明らかにした。14日付自由時報が伝えた。
江内政部長は、ゲームセンターの営業規制に準じ、文教地区、住宅地などでの性風俗営業を禁止する方針を示した。赤線地帯を設置する場合に比べ、営業場所の規制は緩やかに設定される可能性が高まった格好だ。
江内政部長は、赤線地帯指定に難色を示した理由について、性風俗業従事者が通りを歩き、地元住民の反発を買った
り、特定地域のイメージが低下したりしかねない点を挙げた。また、性風俗業の経営方式に関しては、個人経営か３〜５人による営業を想定していることを明らかにした。
これに対し、保護者団体「中華民国各級学校家長協会」の李秀貞理事長は「性風俗業従事者が各地に分散した場合、管理が困難になる」と反論した。
