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作成日：2010年10月14日_記事番号：T00025885
国際物流業行動計画、１千億元投入へ
台湾をアジア太平洋地域の物流ハブとして発展させるための「国際物流服務業発展行動計画」が、14日に閣議決定される。今年から2013年までの４年間で1,011億1,000万台湾元（約2,700億円）を投じ、通関効率の向上、インフラ整備、物流サービスの強化、ボーダーを越えた協力推進などを進める。14日付経済日報が伝えた。
行動計画によると、行政院は通関効率、物流インフラ、物流サービスの３分野で、世界銀行が発表する物流効率性指標（ＬＰＩ）による台湾の順位を２ランク引き上げ、それぞれ23位、20位、20位とすることを目標に掲げた。
関係者は「世界の工場としての中国の生産資源を生かし、台湾の物流業の実力を通じ、アジア太平洋地域の海運、空運のハブとしての台湾の役割を高めるとともに、品質が優れた台湾製品をアジア各地、全世界に売り込みたい」と話した。
