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建設
作成日：2010年10月14日_記事番号：T00025892
１年以内に不動産を頻繁売買、加重課税の対象に
財政部は不動産投機防止策の一環として、１年以内に不動産を頻繁に売買する行為について、加重課税を行う方向で検討している。同部はまた、既に各地の税務当局に対し、前売り物件を完成を待たずに転売する購入者に関しては、土地部分に対する免税措置を適用しないことを通達した。14日付経済日報が伝えた。
このほか、不動産価格の上昇が著しい地区では、地方自治体に対し、公示時価を毎月または四半期ごとに発表するよう求める方針だ。不動産価格の上昇分を適正に課税額に反映し、土地増値税の徴収を行うのが狙いだ。
これに関連し、呉敦義行政院長は「不動産価格は全土で上昇しているわけでなないため、一斉に住宅や土地の公示時価を引き上げるのは好ましくない」と指摘し、公示時価の発表頻度増加は、台北市一円など一部地域が対象となることを示唆した。
