馬英九総統は13日、地方自治体と連携し、公営賃貸住宅（社会住宅）を建設するため、内政部など関係官庁に専門の検討グループを設置するよう指示した。建設に適した国有地の検討を図り、来年にも具体策を示す。中央社が同日が伝えた。
社会住宅推動聯盟の陳美鈴代表は、家を持てない人の切なさが書かれた同聯盟設立の祝賀文を「机の上に飾っておいてほしい」とプレゼントした（13日＝中央社）
馬総統は公営賃貸住宅の建設推進を求める市民団体「社会住宅推動聯盟」の代表と会見。同聯盟側が賃貸専用の公営住宅を速やかに建設するよう求めたのに対し、馬総統は「社会的弱者の住居問題を解決する政策方向に合致するものだ。所得格差の是正にもプラスになる」として、前向きな姿勢を示した。
これに関連し、馬総統は国防部、財政部に対し、公営賃貸住宅の建設に適した国有地のリストを今月中に総統と行政院長に提出するよう指示した。馬総統の指示を受け、呉敦義行政院長は14日の閣議で関係官庁に積極的な検討を求める方針だ。
