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自動車・二輪車
作成日：2010年10月14日_記事番号：T00025897
電動バイク、貨物税を３年間免除へ
経済部の黄重球常務次長（次官）は13日、電動バイクに対する貨物税（物品税）を電気自動車に準じる形で免除する方向で、貨物税条例の改正を進める方針を明らかにした。14日付工商時報が伝えた。
経済部は「スマート電動車発展策略・行動方案」の策定に合わせ、貨物税条例を改正する構えで、与野党折衝などの結果、免税期間を３年とする案が有力となった。
業界関係者は、電動バイクの貨物税（17％）が免税となれば、販売価格が4,000～5,000台湾元（約１万1,000〜１万3,500円）安くなり、各自治体の補助金（8,000～１万2,000元）を加えると、普及に弾みがつくと期待している。政府は今後４年間で電動バイク16万台の普及を目標に掲げている。
貨物税条例改正案は、電気自動車への免税措置を導入するため、立法院に提出されているが、審議が遅れており、財政委員会の今会期の議案にも含まれていない。このため、裕隆集団が電気自動車のテスト運行計画の提出を見合わせるなど、影響が出ている。
