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作成日：2010年10月15日_記事番号：T00025913
外国人労働者、ネットでの直接雇用を試験導入
行政院労工委員会（労委会）は、工場やホームヘルパーとして働く外国人単純労働者を雇用者がインターネット上で直接雇用できる「外国人労働者直接雇用システム」の試験運用を、早ければ来年にも開始する。15日付中国時報が伝えた。
労委会は、外国人労働者が勤務先から行方不明になる背景に、仲介業者による搾取があるとみている。同システムは、雇用主に直接人材を選んでもらうことで、多額の仲介費用を省き、労働者と雇用者双方の負担軽減につなげる狙いがある。
外国人労働者の採用をめぐっては、2007年に「外労直接聘僱中心（外国人労働者直接雇用センター）」が設置され、仲介業者を通さない直接雇用が可能となったが、インドネシア、フィリピン、タイの労働者に関しては、求職者データベースが整備されていないため、同センターの利用が３年の滞在期間満了後に同じ人材を継続雇用する場合に限られていた。
労委会は各国と求職者データベースの構築に向けた交渉を進めており、特にフィリピン政府は積極的な姿勢を見せているという。直接雇用が実現すれば、労働者側で約８万～10万台湾元（約21万〜26万円）、雇用者側で年間約２万元の仲介費を節約することが可能となる。
