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作成日：2010年10月15日_記事番号：T00025921
「不動産価格まだ上がる」、市民の53％に拡大＝永慶房仲
不動産仲介大手、永慶房仲集団が一般市民を対象に実施したアンケート調査の結果によると、「今後１年で不動産価格が上がる」と答えた人の比率が53％に上り、第２四半期の調査時の42％より10ポイント以上増加した。一方「下がる」の回答率は33％へと、前回の47％より14ポイント低下した。市民による不動産価格の短期見通しは、中央銀行が不動産高騰抑制策に取り組む前の水準まで戻ったようだ。15日付中国時報などが報じた。
同調査によると、今後３カ月の不動産価格についても「横ばい」が同14ポイント上昇の35％に上り、「下がる」は32％へと前回の48％から16ポイント低下した。中銀の抑制政策が始まった時期に「不動産価格は今後下がる」とみていた人が、横ばいの見方に転じたとみられる。
