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作成日：2010年10月18日_記事番号：T00025943
七星基地、開発中止求め再び行政訴訟
中部科学工業園区（中科）第３期七星農場地区（台中県后里郷、通称七星基地）の開発をめぐり、環境保護団体と地元農民は15日、行政院環境保護署（環保署）を相手取り、進出企業の友達光電（ＡＵＯ）と旭能光電（サナー・ソーラー）に開発行為の中止を命じることを求める行政訴訟を台北高等行政法院に起こした。16日付経済日報が伝えた。
七星基地をめぐっては、７月末に台北高等行政法院が環境影響評価のやり直しを求め、開発行為の停止を命令。これを受け、環保署は８月31日にやり直し審査を完了し、行政院国家科学委員会（国科会）が工事再開を発表していた。
今回行政訴訟を起こした原告は、前回の訴訟による判決の効力は、インフラ整備部分のみを対象としており、進出企業には及ばないため、ＡＵＯとサナーは環境影響評価の審査を通過していないと主張。原告は両社に工事再開を認めた行政側の判断は違法で、司法判断をねじ曲げて解釈したものだとして、提訴に踏み切った。
