地方自治体によって３年に一度調整が行われる公告地価（公示地価）が出そろい、金融危機の影響を受けて、雲林県、高雄県、屏東県、嘉義市、台南市の５県市でマイナス成長、最も地価上昇の激しい台北市でも平均6.05％の上昇にとどまり、台湾全土の平均上昇率は4.24％で過去20年で最低となった。2007年の調整時は前回に比べ10％上昇していた。18日付経済日報が報じた。
公告地価は、前回の公告地価、その年の土地価格、地方財政の必要、社会の経済状況、市民の負担能力などに基づいて調整されるもので、11月に徴収される地価税額の根拠となる。
今回の公告で、上昇率が最も高かったのは連江県の29.55％で、これに桃園県の14.68％が続いた。また、現在の市場における適正な取引価格に占める公告地価の割合は、全土平均で21.9％、台北市でも31.4％で04年以前の水準に戻った。
