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作成日：2007年9月12日_記事番号：T00002595
米台国防工業会議、Ｆ−16戦闘機の供与を要請
台湾への軍備供与問題を話し合う米台国防工業会議が10日、米メリーランド州アナポリスで開かれ、台湾の柯承亨国防部副部長は、台湾にはＦ－16戦闘機に対する合理的かつ差し迫った需要があるとして、米国側に供与を呼び掛けた。現地発の中央社電が伝えた。
柯副部長は「中国の軍事力増強で、台湾の安全が脅かされているばかりでなく、地域の不安定要素となっている。台湾政府は軍事改革の加速と国防支出の増加を決めた」と説明。台湾の防衛需要に基づき適当な軍備供与を行うと定めた台湾関係法に基づき、Ｆ－16Ｃ、Ｆ－16Ｄ型戦闘機の供与に応じるよう強く求めた。
米国防総省幹部は台湾メディアに対するブリーフィングの中で、Ｆ－16の供与見通しについて、「何も決まっていない」として明確な回答を避けた。また、説明できない理由やいつの時点で供与の是非を決定するかについても言及しなかった。
ただ、台湾政府が推進する国連加盟に向けた住民投票について、同幹部は「政治が米台間の軍事協力に影響を与えることもあり得る。米国の各省庁は台湾の住民投票に反対する立場で一致している」と述べた。
