国際通貨基金（ＩＭＦ）の最新経済見通しによると、台湾の2010年の購買力平価（ＰＰＰ）基準による１人当たり域内総生産（ＧＤＰ）は、前年から2,967米ドル増加し、過去最高の３万4,743米ドルとなった。行政院経済建設委員会（経建会）は「初めて日本（３万3,828米ドル）を超えた。台湾の景気が回復し、実質生活水準が日本を上回ったことがうかがえる」と指摘した。2001年には２万278米ドルで、日本を5,614米ドル下回っていた。20日付工商時報が伝えた。
経建会は、購買力平価を基準とした１人当たりＧＤＰは、物価や為替相場の変動による要素を除き、より実際に近い購買力レベルを示していると指摘した上で、「日本と韓国は１人当たり名目ＧＤＰでは台湾を上回るが、物価が長期的に高水準にあり、購買力レベルは台湾に及ばない」と分析した。
