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作成日：2007年9月12日_記事番号：T00002602
物流業振興計画、大規模投資に税制優遇
経済部商業司は11日、国際物流業の振興に向けた「国際物流業奨励弁法」の内容を明らかにし、近く実施すると発表した。12日付工商時報が伝えた。
内容は1,000万台湾元（約3,440万円）以上の大規模投資を行い、最長３年の投資期間終了時点で売上高が３億元の純増を達成した企業を、産業高度化促進条例の重要戦略産業に適用している税制優遇策の対象に含めることが柱だ。重要戦略産業にサービス業が含まれるのは初めてとなる。
重要戦略産業に指定されると、５年間の法人税免除措置が取られる。しかし、産業高度化促進条例は2009年に期限切れを迎えるため、優遇措置の新規適用は同年までとなる。商業司では自由貿易港区内の業者からの申請を見込んでいる。
