経済部投資審議委員会（投審会）が20日発表した、９月の台湾企業に対する対中投資認可額は12億5,853万米ドル（認可件数39件）で、年初来では４月の13億4,638万米ドル（同43件）に次いで多かった。今年１〜９月累計では前年同期比148.23％増の86億5,274万米ドル（同329件）で、液晶パネル大手、友達光電（ＡＵＯ）による30億米ドル規模の7.5世代工場中国設置計画が年内に認可されれば、通年の対中投資認可額は100億米ドルを初めて超えそうだ。21日付経済日報が報じた。
今年１〜９月に認可された案件のうち63％が追加投資で、投審会は「本来は昨年投資すべきところを、多くの企業が金融危機の影響で今年に延期した」と指摘、今年通年の対中投資認可額は金融危機前の水準まで回復すると見通しを示した。
2007年の対中投資認可額は96億7,642万米ドル（同779件）、08年は98億4,336万米ドル（同482件）と過去最高の更新が続いたが、09年は60億5,850万米ドル（同249件）まで減少していた。
