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作成日：2007年9月12日_記事番号：T00002604
通信・CATV会社の外資制限、撤廃を検討
国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）は11日、通訊伝播管理法（通信メディア管理法）草案を発表した。草案は３種類あり、通信、放送業者への外資制限緩和の幅を設けている。12日付経済日報が伝えた。
このうち、最も大幅な緩和を盛り込んだ第３案（丙案）は、通信会社とケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）会社に対する外資の全額出資を認めるほか、放送業者への出資も20％まで解禁する内容。この案が採択されれば、外資が中華電信のような大手通信会社を完全子会社化することも可能になる。
第１案（甲案）は現行規制をそのまま維持する内容で、通信会社への外資の直接出資を49％未満、間接出資を60％未満、ＣＡＴＶ会社への直接出資を20％未満、間接出資を60％未満とし、放送業者への出資を一切認めない内容。
第２案（乙案）は基本的には現行規制を維持するが、放送業者への出資を20％まで認める内容。
ＮＣＣは業界からの意見聴取を開始し、今月末と来月初めに３回の公聴会を実施した後、来月末をめどに草案を行政院に提出し、2010年の施行を目指す。
族群対立の煽動を禁止
同草案にはまた、「エスニックグループ（族群）間の対立感情や性差別を煽ってはならない」という条文が特別に盛り込まれた。違反メディアには最高で100万台湾元（約344万円）の罰金が科され、改善が見られなければ再度処分を受けることもある。
