景気回復や海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）発効を受けて、自動車各社は来年の台湾自動車市場の規模を、今年並みから最高6.5％成長の31万台～33万台と予測している。21日付工商時報が伝えた。
各社の予測は、▽和泰汽車、32万台（横ばい）▽中華汽車工業、33万台（3.1～6.5％増）▽裕隆日産汽車、31万台（3.3～5.1％増）▽台湾ホンダ、32万台（０～3.2％増）──となっている（かっこ内の成長率は自社予測の今年の販売台数に対する数字）。
最も楽観的な数字を示した中華汽車は、「今年は第４四半期に直轄市長選挙（11月27日投開票）の影響を多少受けるものの、10月15日までの販売累計は23万台と前年同期比20％増となっていることから31万～32万台となり、来年はさらに成長する」との見通しを示した。
一方、裕隆日産は「景気対策信号は４カ月連続で『赤（景気過熱）』を示しているものの、自動車販売台数は月３万台を割っている」と指摘。円高やユーロ高で日系・欧州系メーカーは値上げを余儀なくされ、消費者の購買意欲に影響するとの見方を示し、来年を悲観しているわけではないが慎重に見守るとした。
