行政院大陸委員会（陸委会）の劉徳勲副主任委員は21日、海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）発効後の問題対応に当たる「両岸経済合作委員会」（経合会）設立や運営について、海峡交流基金会（海基会）や経済部の幹部らと訪中して中国側と正式に話し合ったことを明らかにした。早ければ10月末〜11月初旬に設立されるとみられる。22日付工商時報が報じた。
劉副主任委員は、中国との協議の進捗（しんちょく）について、一部内容には触れておらず、一部はそれぞれ持ち帰り検討することになったため、できるだけ早く台湾で２回目の協議を行うと述べた。
中台双方の草案では、経合会は台湾側の対中窓口機関、海峡交流基金会（海基会）と中国の対台湾窓口機関、海峡両岸関係協会（海協会）の下に非公式に設けられる予定だ。司・局長級の幹部が主導し、▽物品貿易▽サービス貿易▽投資保障協定▽経済紛争解決メカニズム──などを担当する作業グループを設け、その代表者が後続協議に当たる。また、半年に１回の定期会議を開催し、ＥＣＦＡの条文見直しを行うことでも合意した。
