大手求人情報サイト、1111人力銀行の最新調査によると、サラリーパーソンの38.98％が「過去３年間、賃金が上がっていない」と答えたことが明らかになった。また平均年収は55万3,500台湾元（約146万4,000円）で金融危機前より1.78％減少、景気は回復傾向にあるといわれながらも、サラリーパーソンの賃金には十分に反映されていないようだ。23日付工商時報が伝えた。
「過去３年間で賃金が上がった」と答えたサラリーパーソンは46.89％で、このうち62％は上昇幅５％未満にとどまった。賃金上昇幅の全体平均は8.54％だった。
賃金上昇の内容は、80.95％が給与の上昇、24.18％は賞与によるもの、10.26％が自社株支給などによるものだった。
なお、賃金の上昇幅が大きかった業界は順に▽ＩＴ（情報技術）▽卸小売▽従来型製造――の各業界だった。逆に金融危機前との賃金差が最も開いたのは▽民生サービス（マイナス7.19％）▽工商サービス（マイナス７％）▽メディア・出版（マイナス5.5％）――だった。
