行政院主計処が22日発表した９月の失業率は前月比0.12ポイント低下の5.05％で、13カ月連続の下落を記録。呉敦義行政院長が掲げた年内に５％以下に抑える目標にまた一歩近付いた。第４四半期は労働市場が例年活性化するため、10月にも目標を達成するとみられる。23日付経済日報などが報じた。
統計によると、９月の失業者数は56万人で前月比１万6,000人減った。一方、夏休みが終わり学生アルバイトが減少、臨時の仕事も終了したことなどで、就業者数も1,053万1,000人へと、８月より３万9,000人減少した。劉天賜・主計処第四局副局長は、目標達成には失業者数を4,000人減らし、就業者数を６万3,000人増やす必要があると指摘した。
一方、同日発表された、１〜８月の平均給与を同期間の消費者物価指数（ＣＰＩ）で割って100を掛けた実質平均給与は、月４万3,542台湾元（約11万5,000円）で、金融危機前の08年４万4,349元や、08年の４万3,806元に届かず、12年前の水準まで落ち込んだ。
