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作成日：2010年10月26日_記事番号：T00026118
東京映画祭での暴言事件、中台関係への影響回避でピリピリ
23日に開幕した東京国際映画祭で、中国代表団が台湾代表団に「中国台湾」の名義での参加を求め、台湾側が激しく反発した問題で、馬英九政権は、今回の事件が良好な中台関係に水を差しかねないとして、神経質な対応を見せている。
26日付中国時報によると、行政院新聞局は25日、今回の騒動は「個別事件」であり、中台関係に影響を与えるものではないとの認識を示したほか、呉敦義行政院長も「発言が両岸（中台）関係の発展に影響を与えないようにすることを大陸（中国）側に呼び掛けたい」と述べた。
しかし、映画祭会場で「台湾は中国の一部だ」「中国で映画を売りたくないのか」などと発言し物議を醸した中国代表団の江平団長（映画監督）をめぐっては、台湾への入境を禁止すべきだとする意見が政界から噴出し、騒動は収まっていない。
こうした中、行政院関係者は「事件の経緯からみて、今回の騒動は大陸（中国）の中央政府が故意に企てたものではなさそうだ」との認識を示した。
