26日付経済日報によると、中国人の台湾自由旅行は、中国の大企業500社の従業員が第一段階の開放対象となる見通しだ。交通部は25日、中国人訪台客の身元を在職の会社が保証する形で、人数を制限せず、長期間に複数回の出入境を認めるなどの内容を盛り込んだ計画案を行政院に提出した。早ければ元宵節（旧暦１月15日）に当たる来年２月17日にも実現する可能性がある。
　
　
　交通部の計画案によると、中国人に対する台湾自由旅行開放の第一段階では、規模が一定以上の中国企業の従業員を対象とする。政府関係者は、中国の上位企業500社ならば信頼性が高く、訪台手続きも大幅な簡略化が図れると語った。

　同計画案は、呉敦義行政院長の承認を得た後、行政院大陸委員会が交通部、経済部、内政部などの関連部会（省庁）を招集し、具体的な実施要項の検証を経て確定される。政府関係者は、実施時期は中台で詰めの協議が必要だとしており、今月末に開催される台湾側の台湾海峡両岸観光旅遊協会、中国側の海峡両岸旅遊交流協会による定例会議で、台湾側が議題として提起するとみられる。

　今年１〜９月末に台湾を訪れた旅行者は、同期間で過去最高の延べ402万人に上り、このうち中国人が119万人で３割を占めた。ただ台湾の旅行会社は、中国人の訪台者数が上半期に１日平均3,400人で過去最高となった一方、下半期に入って減少に転じた上、台風13号（アジア名、メーギー）の豪雨により幹線道路の蘇花公路（宜蘭県蘇澳〜花蓮）で土砂崩れが発生、中国人観光客も被害に巻き込まれたことを指摘。来年は訪台中国人が大幅に減少すると懸念し、中国大企業に対する訪台手続きの簡略化だけでなく、ツアー団体への補助金支給など優遇措置の拡大を求めている。

一般・小三通は別途規定

　このほか、交通部の計画案では、▽一般の中国人自由旅行者▽金門・馬祖・澎湖への中国人自由旅行者──に中国大企業の従業員の自由旅行とは異なる規定をそれぞれ設け、管理する方針だ。

　一般の自由旅行者に対しては、北京、上海、天津、重慶など大都市を当初の対象とし、１日300人または500人を上限に、試験開放する方向だ。対象者は既存の上限枠である１日3,000人に含めない。財力証明書、身元保証書の提出、または保証金の預け入れなどの方途を検討している。具体内容については、中台間で協議を重ねる予定だ。

　金門・馬祖・澎湖への自由旅行解禁については詳細な検討が必要で、法的手続きとしては関連法の「試弁金門馬祖・大陸地区通航実施弁法」の条文から、団体で入境し団体で出境するという部分の削除が必要となる。

【表】