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作成日：2010年10月27日_記事番号：T00026156
そごう経営権騒動、遠東集団総裁が経済部に圧力か
邱毅立法委員（国民党）は26日立法院で、遠東集団（ファーイースタン・グループ）の徐旭東総裁が、2002年の太平洋崇光百貨（太平洋そごう）の経営権を取得する目的で行われた太平洋流通投資の増資登記が経済部商業司に取り消されたことを不満とし、商業司職員を呼びつけ、暴言を吐きながら登記回復を求める圧力をかけたと明らかにした。27日付蘋果日報が伝えた。
経済部は裁判が係争中であることを理由に、登記回復には応じなかったが、徐総裁の露骨な圧力やわざわざ遠東集団側に出向いて面会に応じた経済部側の対応が問題視されている。徐総裁は当初、施顔祥経済部長に電話をかけ、「直談判」を求めていた。
これについて徐総裁の担当弁護士は、「徐総裁は施経済部長に電話をかけたが、多忙のため、商業司職員と会うよう言われた。双方は遠東集団の会議室で会ったが、徐総裁が職員に暴言を吐いたことはない」と説明した。
遠東集団は02年、太平洋流通登記の増資に40億台湾元（約106億円）を出資する形で、太平洋建設から太平洋そごうの経営権を強引に取得した。しかし、遠東集団による経営権取得は不当だとする裁判で、当時の董事会や臨時株主総会の議事録が虚偽だとの判断が示され、今年２月に増資登記が取り消された。裁判は係争中で、太平洋そごうの経営権の行方は不透明な状態が続いている。
