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作成日：2010年10月28日_記事番号：T00026179
ＭＲＴ内湖線でも代金水増しか、市議が指摘
荘瑞雄、李建昌両台北市議（いずれも民進党）は27日、台北市の都市交通システム（ＭＲＴ）内湖線（現・文湖線）の工事契約に当たり、機電工事の代金が不明朗な形で当初の金額より約15億台湾元（約40億円）引き上げられ、市政府は特定業者に便宜を図った疑いがあると指摘した。28日付自由時報が伝えた。
指摘によると、機電工事の代金は、2003年の契約当時、物価調整の対象とはなっていなかったにもかかわらず、台北市政府の楊錫安副秘書長（当時）が07年7月、落札業者の工信工程の要求を受けて、市政府捷運工程局に対し同代金を物価調整の対象とするよう指示していたという。その結果、工事代金が当初よりも15億元引き上げられた。
これに関連し、検察は捷運工程局の蔡天和機電処長ら２人を任意で取り調べたもようだ。
捷運工程局の陳椿亮局長は「行政院公共工程委員会への照会結果に基づき、機電工事を物価調整の対象に含めた」とし、手続き上の問題はないと主張した。
