中国の国務院台湾事務弁公室（国台弁）は28日、中台間の海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）に基づき、サービス分野５業種について、アーリーハーベスト（早期実施措置）による市場開放の即日実施を発表した。28日付工商時報が伝えた。
今年９月12日に発効したＥＣＦＡでは、サービス分野で台湾が９項目、中国が11項目をアーリーハーベストの対象とすることで合意しており、今回市場が開放されたのはその一部。
このうち、コンピューター関連サービス、自然科学・工程研究開発サービス、会議サービスの３項目では台湾資本による100％出資が認められる。
また、会計士に関しては臨時監査業務の許可証の効力が半年から１年に延長され、会計士の作業コストが低下する。
このほか、映像コンテンツ分野では、台湾映画が輸入映画の配給枠から除外され、中国での市場拡大が見込まれる。条件は台湾側が著作権の50％以上を保有する中国語の映画で、製作陣の過半数が台湾住民であることだ。
台湾側も11月１日から▽研究発展サービス▽会議サービス▽中国との共同制作映画の公開枠（毎年10本）▽ブローカーサービス▽航空会社のコンピューター予約システム──の５分野で市場開放を行う。
