内政部営建署は27日、公有地開発事業４件について、11月に海外企業誘致を進める方針を明らかにした。28日付経済日報が伝えた。
最も注目されるのは、台北市南港区の台湾鉄路（台鉄）線路わきの操車場5.43ヘクタールの用地で、ビジネスサービス拠点として、民間から110億台湾元（約293億円）の投資を誘致したい考えだ。営建署は香港、シンガポールなどで海外企業の誘致活動を進める。
このほか、台中市の都市翠谷プロジェクト（高級住宅地、10.56ヘクタール、予想投資額33億元）、台南県永康市の飛雁新村プロジェクト（商圏開発、3.52ヘクタール、20億元）、台鉄高雄港駅跡の再開発プロジェクト第１期（商業施設・ホテル、1.83ヘクタール、80億元）が対象。南港操車場と台鉄高雄港駅に関しては、地上権設定方式による開発を見込む。
