台湾中油傘下の国光石化科技（ＫＰＴＣ）が彰化県大城郷に計画している大型石油化学プラントに対する環境影響評価審査の結論が12月にずれ込む見通しとなったことを受け、国光石化の董事会は27日、民間株主の事業撤退を環境影響評価委員会大会開催まで先送りすることを申し合わせた。28日付経済日報が伝えた。
国光石化の政府系株主と民間株主の合弁契約は11月17日に切れ、民間株主の一部からは事業推進にめどが立たない場合、事業撤退も辞さないとする厳しい姿勢が示されていた。
董事会での協議で、民間株主は政府が改めて国光石化のプラント建設を支持することに期待感を示し、環境影響評価審査終了まで事業撤退の決定を先送りする方針が固まった。環境影響評価が通過しない場合は、合弁解消に向かうことになる。
国光石化には政府系の台湾中油が43％、民間株主が57％を出資している。民間株主は長春大連集団、遠東集団、和桐化学、中国人造繊維（ＣＭＦＣ）、富邦金融控股など。
