ノートパソコン受託生産大手、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）が27日発表した第３四半期の粗利益率は3.8％で、前年同期の4.68％から前期4.01％まで進んだ低下が止まらず、４％を割り込んだ。第３四半期売上高は前期比６％減の2,036億9,700万台湾元（約5,400億円）、純利益は同25％減の38億4,500万元、ノートＰＣ出荷台数は同9.4％減の1,170万台だった。28日付工商時報などが報じた。
呂清雄コンパル副総経理は、第３四半期の粗利益率低下について、業界の競争激化と一部ノートＰＣ新機種の導入が原因と説明し、第４四半期はコスト管理と効率化で前期比横ばいか小幅上昇させるとの意向を語った。なお、ノートＰＣ受託メーカーでは、和碩聯合科技（ペガトロン）も粗利益率が前期の4.5％から同3.2％に落ち込んだ。
成都進出を決定
コンパルは同日の董事会で、中国・四川省成都市での工場新設に１億米ドル、江蘇省昆山市の工場拡張に4,000万米ドルを投じることを決議した。呂副総経理によると、成都市や隣接する重慶市にはヒューレット・パッカード（ＨＰ）、デル、聯想集団（レノボ）など大手ブランドが拠点を構えており、顧客の展開に合わせて進出を決めた。成都工場第１期はハイシーズンに間に合うよう、来年７月の完工・稼働を予定しており、年産能力は当初1,000万台、13年には2,000万台に拡大させる計画だ。
