ニュース
政治
作成日：2010年10月29日_記事番号：T00026206
「米国は台湾の兄ではない」＝ＡＩＴ事務所長
米国の駐台代表、米国在台協会（ＡＩＴ）のウィリアム・スタントン台北事務所長は28日、聯合報とのインタビューに応じ、「中台は政治的な対話を開始するか」の問題について、「米国は（台湾の）兄ではない」と述べた上で、「民主国家である台湾が大陸（中国）と交流する際、その速度、方向性、いつから政治対話を開始するかについてはすべて台湾人が決定すべき」と語った。29日付聯合報が報じた。
また米国が台湾にＦ16戦闘機を売却するかどうかについてスタントン所長は、「軍事は一国の安全を確保するための唯一の方法ではない」と語り、「特定の武器が問題解決の鍵となることはないが、ある種の武器を持たないことで局面を打開できる」との考えを示した。
またスタントン所長は、現在米台が犯罪者引渡し協定の締結について協議を行っていることを認め、「来年調印できることを希望する」と語った。このほか、米国が台湾人にビザ免除を付与するかどうかについては、人身売買の問題および訪台中国人旅行者の増加の２点を理由に米国側は慎重になっているという。
