行政院主計処が28日発表した「受僱員工（被雇用者）動向調査統計」によると、2009年の被雇用者１人当たりの年間給与（経常性給与＝ボーナスなどの特別賞与を含まず）は58万7,000台湾元（約155万円）で、08年より２万9,000元減少し、過去５年で最低だった。また、昇給・減給を実施しなかった企業の割合は84.2％、減給を実施した企業の割合は4.9％と、ともに過去２番目に高かった。29日付自由時報が伝えた。
昇給を実施した企業の割合は11.9％と、08年の10.9％に次ぐ過去２番目の低さだった。全社的に昇給を実施したのは企業全体の2.6％で過去最低だった。昇給幅は「３％以上６％未満」が最多（１％）だった。
なお、昇給を実施した企業を業界別でみると、金融・保険業が52.9％と最も多く、次に電力・ガス供給が27.8％、情報通信・マスコミが21.5％と続いた。減給が最も多かったのは製造業の10.7％だった。
主計処は、昇給を実施した企業が少なかったことについて「景気は下半期に回復し始めたが、上半期は依然低迷していたためだ」と分析した。
