大手人材紹介会社のマンパワー（万宝華企管顧問）が11日発表した調査報告によると、台湾企業1,493社のうち、「第４四半期に求人を増やす」と答えた雇用主は20％、逆に「減らす」と答えた雇用主は９％となった。「求人増」から「求人減」の割合を差し引いた純雇用予測指数は、2005年第２四半期の調査開始以降で最低の11ポイントで、５期連続でアジア地区最下位となった。インドの47ポイント、シンガポールの42ポイント、日本の31ポイントと比べると低さが際立つ。12日付中国時報が報じた。

　マンパワーが台湾で行った調査では、サービス業、金融保険および不動産業、運輸および卸売・小売業は、企業の求人意欲が過去３年で最低となり、純雇用予測指数はそれぞれ12ポイント、11ポイント、７ポイントにとどまった。特に卸売・小売業は昨年同期比で16ポイント減少と大幅に落ち込んだ。唯一純雇用予測指数が上昇した製造業は14ポイントで、前期比わずか１ポイントの成長だった。

　マンパワー台湾の劉?廷総経理は、「石油価格や原材料コストの上昇に加え、台湾経済のファンダメンタルズに実質的な改善がみられない中、内需は依然として低調で、民間の投資と消費の伸びは限定的だ。企業が欠員を補充しなかったり、正社員ではなく派遣社員やアウトソーシングなどで補っていることが求人需要減退の原因となっている」と分析する。さらに総統選挙を来年に控え、政局の変化を見極めたいという空気から求人についても模様眺めの企業が多く、今後２期は求人需要の低迷が続くと見ている。

　一方、人材バンク「1111人力銀行」の呉睿頴副総経理はマンパワーが発表した数値が非常に低いことについて、「1111人力銀行には毎日300社から人材募集の新規登録がある。募集数も多い。これほど数値が低いのは、設問が「求人を増やすか」だったためだろう。人材の流動が激しい状況下で、補充が必要な企業はやはり補充を行っている」と語り、調査結果に疑問を投げ掛けた。

有能な人材を低賃金で

　マンパワーの同調査によると、台湾の雇用主で「有能な人材に高給を出す」と考えているのは18％にすぎない。これは、シンガポールの55％の約３分の１で、中国、香港などでも同数値は30～40％に上り、台湾の雇用主の人材に対する財布のひもの固さが際立っている。高給を払ってもよいと考える雇用主が多い業種は、サービス業、金融不動産業、製造業で、補てんが難しい職種は業務主任、エンジニア、研究開発員の順となっている。

　台湾評鑑協会の許士軍理事長は、「台湾経済が改善すれば求人意欲も強くなり、有能な人材も集まる。有能な人材が集まれば、経済はさらに良くなる。このような良い循環を生み出すためには、政府の果たす役割が非常に重要だ」と指摘し、政局の安定が鍵になるという認識を示した。