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建設
作成日：2010年11月1日_記事番号：T00026245
社会的弱者向け賃貸住宅、最大２千戸建設へ
江宜樺内政部長は10月31日、主に社会的弱者向けの公共賃貸住宅「社会住宅」を台北市、台北県の10カ所に建設する計画を明らかにした。１日付蘋果日報が伝えた。
このうち、第１期は３～４カ所、1,000～2,000戸規模で、台北市の大安、松山、万華の各区、台北県の中和市、三重市、林口郷、淡水鎮の各地から建設地を２週間以内に発表し、年内にも着工、2012年から賃貸開始を目指す。計画は同日、呉敦義行政院長、江内政部長から馬英九総統に報告された。
江内政部長は、社会住宅の供給対象を独り暮らしの高齢者、身体障害者のほか、台北一円で就学、就労する地方出身の若者にも拡大する方針を示した。賃貸料は相場の70％に設定する。
社会住宅は公有地を有効活用し、賃貸住宅を建設するもので、学識者や業界関係者からも基本的には歓迎の声が上がっているが、直轄市長選挙を控えた時期の計画発表だけに「選挙対策ではないか」といった冷めた見方もあり、計画の具体化が待たれそうだ。
