施顔祥経済部長は１日、高度医療器材（第３類高階医材）134品目を「生技（バイオ技術）新薬産業発展条例」に基づく税制優遇策の対象に含める方向で、行政院衛生署と経済部が検討を進めていることを明らかにした。４日には立法院との折衝が予定されている。２日付経済日報が伝えた。
税制優遇策の導入は、高齢化社会の到来や米国、中国の医療改革で高度医療器材の需要が高まることを受け、台湾の関連企業約500社の研究開発（Ｒ＆Ｄ）を支援するのが狙いだ。
施経済部長は同日、業界会合に出席し、「昨年の台湾での医療器材の生産額は825億台湾元（約2,180億円）で、世界シェアは1.5％にすぎなかったが、将来的には2,000億元を目指すことが可能だ」と指摘した。
台湾では医療器材がリスク別に３等級に分類されており、埋め込み式などリスクが高い器材が第３類に分類されている。
