日本のＬＥＤ照明推進協議会（JLEDS、東京都港区）の下出澄夫企画運営委員長は２日、円高の影響から東芝、シャープ、パナソニックなど大手各社が発光ダイオード（ＬＥＤ）製品の海外への生産委託拡大を急いでおり、台湾メーカーへの発注が増加するとの見方を示した。３日付経済日報が報じた。
台湾メーカーでは現在、台達電子工業（デルタ・エレクトロニクス）が日立向けに、泰金宝科技（カルコンプ・エレクトロニクス）は東芝向けに受託生産を行っている。両社の日本向けのＬＥＤ電球出荷量は今年、大幅に伸びた。また、東貝光電科技（ユニティ・オプト・テクノロジー）、立碁電子工業（リジテック・エレクトロニクス）も、今年第２四半期に日本向けにＬＥＤ電球の出荷を開始した。
下出委員長によれば、日本市場はＬＥＤ製品に対する購入補助政策が奏功し、今年はＬＥＤ電球の普及率が10％、来年は30〜40％に達する見通しだ。
