ディスプレイ市場専門の市場調査会社、米ディスプレイサーチの謝勤益・大中華区副総裁は３日、台北で開かれた年次フォーラムで、液晶パネル市況について、12月には在庫、生産、価格がいずれも低水準となるものの、来年第１四半期には価格が反発するとの見通しを示した。４日付工商時報が報じた。
同社の需給予測によると、来年の液晶テレビ出荷台数は２億3,500万台、そのパネル需要は２億6,000枚に達する。一方、パネル生産能力は９％増にとどまる見通しで、来年は供給不足になるとみている。第４四半期に予測通りに在庫、生産、価格が低水準となれば、来年の液晶テレビ用パネル需要は最大で19％伸びる可能性があるとした。
液晶パネルメーカーの設備稼働率は、今年第３四半期から低下し、第４四半期も低水準で推移する見通しだ。第４四半期の予想設備稼働率は、サムスン電子が92％、ＬＧディスプレイ（ＬＧＤ）が80％、友達光電（ＡＵＯ）が83％、奇美電子（チーメイ・イノルックス）が65％、中華映管（ＣＰＴ）が50％などとなっている。
