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作成日：2010年11月5日_記事番号：T00026359
高度医療器材への税制優遇拡大、立法院経済委で採決見送り
立法院経済委員会は４日、高度医療器材（第３類高階医材）の対象を134品目に拡大し、税制優遇策の対象に含めるために提出された「生技（バイオテクノロジー）新薬産業発展条例」の改正案を否決した。５日付経済日報が伝えた。
経済部は当初、埋め込み式などリスクが高い医療器材を税制優遇策の対象に含める方向で改正条例案を作成したが、経済委では「高度医療器材の定義緩和は、バイテク産業の発展を目指す条例の精神にそぐわない」との意見が与野党から示された。このため、経済委は条文を保留とし、公聴会を開いた上で、再審議を行うことを決議した。
経済部は埋め込み式医療器材の審査を通過した企業が10月末現在で５社にとどまっている点を挙げ、税制優遇策でさらに多くの企業に参入を促したい構えだった。丁守中立法委員（国民党）は、医療器材はバイオと無関係な一般製品も多く、生技新薬産業発展条例の対象に含めるべきではないなどとして、反対の立場を表明した。
