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作成日：2010年11月5日_記事番号：T00026370
中華映管、Ｑ４稼働率は８割超に上昇へ
液晶パネル中堅メーカー、中華映管（ＣＰＴ）は、需要回復で受注が増えていることから、第４四半期の稼働率が８割以上と、第３四半期の７～８割から上昇する見通しだ。特に中小型の需要が旺盛で、4.5世代工場２基が前期に続きフル稼働となっているほか、６世代工場でも生産能力の一部を中小型パネルとタッチパネルにシフトしているという。５日付電子時報が伝えた。
同社は生産拡充よりもコスト引き締めを重視する戦略を取っており、今年の設備投資額は40億台湾元（約108億円）と、当初予定の57億元から約30％縮小した。新規の設備導入予定は当面なく、小規模の改造などにとどめ、来年も今年と同水準を維持する方針だ。
同社はまた、生産ライン４基で減価償却が完了、残る６世代ラインも年末までに第一段階の減価償却が終わる予定で、来年からは15.6インチのノートパソコン向け製品で１枚当たり５～10米ドルのコスト削減が可能と見込む。これによりコストおよび価格面で競争力向上に期待している。
