力晶科技（パワーチップ・テクノロジー）は４日、提携パートナーのエルピーダメモリが11月からの３割減産を発表したことを受けて、製品のうち標準型ＤＲＡＭの割合を減らして、代わりにファウンドリー業務の拡大を検討していることを明らかにした。譚仲民同社副総経理は、「ＤＲＡＭ価格は既に採算ラインぎりぎりまで下落している」と語った。５日付経済日報などが報じた。
一方、台塑集団（台湾プラスチックグループ）傘下のＤＲＡＭメーカーである南亜科技と華亜科技（イノテラ・メモリーズ）、また茂徳科技（プロモス・テクノロジーズ）は現代会でエルピーダの減産に追随する考えのないことを示した。なおプロモスは、エルピーダから受託している標準型ＤＲＡＭで、月３万5,000枚のウエハー投入枚数を２万〜２万5,000枚に削減することを明らかにした。
