行政院主計処が５日発表した10月の物価概況によると、輸入物価指数は米ドルベースで前年同月比10.41％上昇、台湾元ベースでは5.4％上昇した。１～10月では米ドルベースで前年同期比12.5％上昇、台湾元ベースでは7.87％上昇しており、輸入型インフレを懸念する声も上がっている。６日付自由時報が伝えた。
これに関し主計処は、「農工業原料の国際価格上昇が続いているが、台湾元の為替相場上昇がこれを緩和しており、今年はインフレは起こらない」と分析している。一方、施顔祥経済部長は「物価上昇がさらに深刻化した場合は、輸入業者からメーカー、小売業者に対し価格調整の協力を求める、もしくは財政部による関税と営業税（付加価値税）の調整を通じて衝撃を抑えることもあり得る」との考えを示した。
なお、10月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は106.46ポイントで、前月比0.66％上昇（季節要因調整後は0.06％上昇）、前年同月比0.56％上昇、１～10月でも前年同期比0.88％の上昇にとどまっている。卸売物価指数（ＷＰＩ）は前月比0.53％下落（季節要因調整後は0.37％上昇）、前年同月比3.84％上昇の107.93ポイントだった。
