経済部能源局は、太陽光発電の供給過剰で関連業界がバブル化することへの懸念と政府の買電コスト負担増大を理由に、来年から買電単価を引き下げる方針を７日までに固め、呉敦義行政院長も了承した。８日付工商時報が伝えた。
買電価格は１キロワット時（kWh）当たり10元を割り込み、現行水準より10～20％引き下げられる見通しだ。能源局は12月15日に来年度の買電価格を発表する。
これに先立ち、施顔祥経済部長は今月３日、太陽光発電の買電申請案件が1,000件近くに達し、認可案件の発電量は通年目標の６万4,000kWhを上回る10万kWhを超えたことを呉行政院長に報告。行政院は経済部に来年の買電量を７万kWhとする総量規制を実施するよう指示した。
また、行政院は住宅の屋根に設置する小型太陽光発電装置に対し高めの買電価格を設定する一方、大規模な太陽光発電からの買電価格は割安に設定し、供給過剰を抑制する方針だ。
